2019-05-14 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
そうした中でも、担い手への集積面積が累計で約一万三千五百ヘクタール、計の下段のところですね。このうち新規の集積が約七千ヘクタール。担い手への集積率、これは三十年は含めていません、二十九年度までの分でございますけれども、七ポイント上昇しまして約七四％と、一定の実績を上げることができたと考えてございます。
そうした中でも、担い手への集積面積が累計で約一万三千五百ヘクタール、計の下段のところですね。このうち新規の集積が約七千ヘクタール。担い手への集積率、これは三十年は含めていません、二十九年度までの分でございますけれども、七ポイント上昇しまして約七四％と、一定の実績を上げることができたと考えてございます。
先生、御質問の冒頭に、まず、農地バンクの現状評価等につきまして御質問ございましたが、これにつきましては、農地バンク事業を開始しました平成二十六年度以降、担い手への農地の集積面積は再び上昇傾向に転じまして、平成二十九年度、担い手による農地の集積のシェアは五五・二％まで来たというふうに理解しておりますけれども、二〇二三年に担い手への利用集積のシェアを八割にするという目標の達成のためには、事業を加速する必要
先ほど坂本委員からも質問がありましたけれども、この農地中間管理事業、ちょうど五年見直しということで、五年前に創設がされたわけでございますけれども、先ほどの質疑の中でもありましたが、担い手への農地の集積面積、これは、見方はいろいろあるかもしれませんけれども、まずはこの農地中間管理事業をスタートさせて、五五・二％のシェアになったということで、これは一定の効果があった、そういう認識でおります。
実際には、スタートしてから、集積面積の合計でいきますと、二十四万六千ヘクタールのうち、北海道が一番多いんですけれども、三万九千ヘクタールですが、北海道プラス東北六県だけで集積面積の半分を超えているというような状況です。
また、今後、成長産業化に向けた改革の方向性といたしまして、川上の方では、先般通していただきました森林経営管理法に基づきまして集積面積を現状の三割から五割に引き上げるですとか、川中の生産性向上につきましては大体二割、流通全体のコスト低減も二割程度引き下げる方向で政策を実施してまいりたいと思っております。
先生の御指摘のとおり、中間管理機構の実績につきましては、着実に上がってきてはおりますけれども、例えば直近の平成二十八年度では、担い手への新規集積面積、全体では六・二万ヘクタール増加いたしましたが、その約三分の一に当たる一万九千ヘクタールが機構によって集積されておりますが、四年目を迎えまして、確かに、取り組みやすいところについては大体もう取組を終わっていて、これから新しく取り組むところについてはいろいろ
舟山先生の御資料との関係でございますけれども、二十八年度における担い手への農地集積、これ二十八年度時点での担い手への集積面積は、ここに、先生の資料にありますとおり、全耕地の五四％が担い手に集積されるということになっております。一年間で、二十七年度と比べて新規に六万二千ヘクタールがこの担い手に新しく付け加わったということでございます。
また、直近の平成二十八年度では、担い手への新規集積面積六・二万ヘクタールの約三分の一に当たる一・九万ヘクタールが機構によって集積されているところでございます。
今数字は御説明いただきましたけれども、今の担い手への集積面積が全耕地の五四％と半分以上になっているということでありますけれども、そのうち僅か、全耕地の三・二％、担い手への集積面積の五・九％と、まあないよりはいいですけれども、非常に面積が少ない、率が少ないと、これが実態だということは、これ紛れもない事実だと思っております。
○政府参考人（大澤誠君） 御質問は、土地改良事業というよりも今までの中間管理機構の事業でというふうに理解しておりますけれども、例えば、中間管理機構を非常によく先進的に使っております、例えば福井県でも、小浜市にそういうような換地を行いながら全体として担い手への集積を、一〇％以上集積面積を上げたような事例がございます。
ＰＲがとか、いろいろ地域の話し合いとか連携がというお話があったんですけれども、二〇一五年度の実績にある八万ヘクタールも、担い手同士の交換だったりだとか、利用権設定を解除して機構に出し直す、いわゆるつけかえ、こういう数字も含まれていて、こうしたものを除くと集積面積は二万六千七百十五ヘクタールとさらに小さくなるわけです。
担い手農家への集積面積も二万七千ヘクタールまで拡大してございます。 そういうものを含めまして、担い手の農地利用、日本の農地全体の中で約八万ヘクタール、平成二十七年度に増加しておりまして、担い手農家への農地の集積率という概念をつくっておりますけれども、それまでが五〇・三％だったものが五二・三％と二ポイント上昇するということで、機運が上がってきているというふうに理解してございます。
農地中間管理機構の実績でございますけれども、平成二十六年度は転貸面積が約二万四千ヘクタール、うち新規集積面積が約七千ヘクタール。平成二十七年度は転貸面積が約七万七千ヘクタール、うち新規集積面積が約二万七千ヘクタールということになっております。 全体の新規集積面積が二十六年から二十七年で二％ほど増えておりますが、実数でいきますと八万ヘクタールぐらいございます。
先ほど担い手への新規集積面積が二万七千ヘクタールと申しましたけれども、これはあくまで中間管理機構による新規集積でございますので、中間管理機構によらないものまで含めますと、二十七年度は担い手への新規集積は八万ヘクタールでございます。 その上で、先生の御質問にお答えいたします。 機構集積協力金という制度がございまして、その交付対象面積全体でいきますと、七万四千ヘクタールでございます。
平成二十七年度の農地中間管理機構による新規転貸面積は七万七千ヘクタール、そのうち担い手への新規集積面積は二万七千ヘクタールでございます。
国から県に対する予算の配分方法につきましては、担い手への集積面積の拡大分に応じて配分するということでございまして、県から市町村への支援、これは今までどおりでございますが、県ごとに単価を調整していただけるようにいたしまして、県のリーダーシップに期待をしているところでございます。
ところが、農地中間管理事業は、二年目の昨年度、担い手への集積面積は八万ヘクタールと、目標達成率で六割にとどまっています。農地中間管理事業では、農地の個々の出し手や、まとまった農地を機構に貸し付けようとする地域に対して機構集積協力金を交付しています。しかし、当事業のインセンティブとなるこの機構集積協力金の交付のハードルが今年度から大幅に引き上げられ、地域から困惑の声が噴出しています。
だから、担い手の利用面積、これは所有権だったり賃借権の集積面積ですが、これは全農地面積の五〇％をもう既に占めているという状況なわけです。 確かに、平均耕地面積は二・五ヘクタールしかないんですが、それはこの六十五歳以上の皆さんも、みんなで割るわけですから二・五ヘクタールになるんですが、ところが二十ヘクタール以上の経営体が耕作する面積シェアは三七％です。
○山北政府参考人 先ほど言いましたように、今の、担い手への集積面積、五割から八割に引き上げていこうということを達成していくためには、毎年度十四万ヘクタールを目標として実績を上げていきたいということで計画をしているところでございます。そういう意味で、先ほど、十分ではなかったということで申し上げたということでございます。
農地バンクについては、新規集積面積は目標の五％だったということで、非常に反省点が多いんじゃないかなと思いますが、これがあたかも現場に問題があってこうなっているというような認識は、これは私は間違っているんじゃないかなというふうに思っております。目標設定が最初からやはり無理があったんではないかというふうに思います。 従来もこの農地バンクに似たような制度はずっと続けてきたんですね。
この間から一年の検証があっておったところでございますけれども、地元の福岡県を見ますと、機構を通さない権利移動を含んだ農地集積面積は二千八百六十六ヘクタール増で、農地の集積目標の六九％であった。一方、機構による新規集積面積は二十三ヘクタールで、農地集積目標の一％にすぎないんですね。
我が茨城県は反逆児が多いから余り認定農業者はおりませんが、三枚目の資料をめくっていただきますと、確かに、佐々木先生の北海道は農業委員に占める認定農業者の割合は八一・四％と高くて、農業委員会の積極的働きかけによる集積面積の割合は二〇・四％と、全国平均より高いですよ。でも、もっと優秀なところがありますね。岸本さんの和歌山県は六八・七％、圧倒的な実績がありますよ。
これが、うちの方がお出ししている資料では、二ページのところの新規集積面積というふうに言っておりますけれども、御指摘のように、山形県と福島県だけこの部分の数字がまだ精査中になっておりますので全体が出ておりませんけれども、この部分が、ある意味五割から八割に向かって機構が使って動いた部分、こういうことになるかと思います。この精査中の数字は、精査が終わった段階できちんとお示しをしたいと思っております。
二十六年度の担い手への農地の集積面積、これは、前年度より六万ヘクタールぐらいふえておりまして二百二十七万ヘクタールで、集積率が五〇・三％まで上がったところでございます。 一方で、二十六年度の農地中間管理機構、ここによる農地集積の実績でございますが、借り入れの面積が約二万九千ヘクタール、貸し付けの面積は約二万四千ヘクタールということでございます。
二十六年度の担い手への農地の集積面積、これは十年間で五割から八割にと言っているわけですが、二十六年度の農地の集積面積は二百二十七万ヘクタールでございまして、農地面積全体の中で担い手が使っている率は五〇・三％ということになります。
○政府参考人（奥原正明君） 農地の中間管理機構の関係でございますけれども、二十六年度が実質的に農地中間管理機構の初年度ということになったわけでございますが、二十六年度のこの担い手への農地の集積面積、これは前年より六万ヘクタールぐらい増えておりまして二百二十七万ヘクタールで集積率五〇・三％と、若干の上昇を見ているところでございます。
各都道府県の農地の集積面積の現状と十年後の集積目標というのをお配りさせていただいております。担い手への集積状況というのをごらんになっていただきたいんですけれども、佐々木先生や松木先生のような立派な方がいらっしゃる北海道は集積率が八七・一％。佐賀は一生懸命農政に協力していて、佐賀県も七三・七％。
今の担い手への集積面積は四万四千ヘクタール、それを十一万四千ヘクタールに七万ヘクタールふやしましょうというんですけれども、右に手書きで書き加えていますけれども、平成二十六年十二月末だと、たったの百九十ヘクタールですよ。七万ふやさなきゃならないのに百九十ヘクタールということは、達成率〇・二七％ですよ。このペースで本当に十年後に六割の目標なんか絶対達しないと思いますよ。